執行部から、補正の主な内容として、歳出については地域密着型介護サービス給付費として７,６１５万３,０００円、介護予防住宅改修費として５０３万８,０００円、介護予防生活支援サービス事業費として２,３５６万６,０００円の増額などであり、歳入については、第１号被保険者保険料として２,６５９万９,０００円、給付費の増加に対する国庫負担金として１,６２３万８,０００円、支払基金交付金として２,１９２万１,０００
それでは、ホテル並みのサービスを野外で楽しむ魅力的なキャンプ場、グランピングが今流行っているようでありますけれども、このいこいの森キャンプ場にも、このグランピング施設が併設できないか、できれば市外から多くのお客様を呼び込むことができると思うんですけれども、いかがでしょうか。 308: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。
筑紫野市の方が希望する場合、大野城市にある筑紫保健福祉環境事務所に出向くか、県庁に郵送もしくは電子申請サービスよって交付申請することになります。那珂川市は、当該事務所に出向くか、郵送・電子申請に加え、市庁舎内に窓口を設置しており交付が可能となっております。 そこで、まごころ駐車場利用証の過去４年間の交付件数を、筑紫野市と那珂川市のそれぞれを調査いたしました。
│ いているが、小中学生は電子図書の閲覧ができる │ │ │ │ のか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 平 田 不二香 │1.デジタル化推進による │(1) マイナンバーカードの普及について │ │ │ 市民サービス
全ての子どもにランチ給食サービスを提供することができる仕組みであります。それにプラスして、家庭や子どもの事情に応じて家庭弁当も持って来れるという、ランチ給食サービスを基本としながら選択ができる制度として答申を受けまして、スタートしたものであります。そのランチ給食サービスが、完全給食の機能を有しつつ、全ての子どもに選択できるように、この間、充実・発展をしてまいりました。
まず、14番の子育て世帯ホームヘルプサービス業務につきましては、現在、生後３か月の家庭を対象に実施している赤ちゃんホームヘルプサービス事業を、要保護家庭やヤングケアラーなどの18歳未満の家庭に拡充し、新たに実施するものでございます。期間は令和５年度、限度額は594万6,000円でございます。
のふるさと館係長、上田心のふるさと館係 長 ［こども未来部］緒方こども未来部長、山下こども・若者政策課長、安 武こども健康課長、小柳こども健康課係長、白石子育て支援課長、的 野子育て支援課係長、花岡子育て支援課係長 ［すこやか福祉部］若山すこやか福祉部長、石川福祉サービス
2: ◯福祉サービス課長（石川 茂） それでは、第67号議案について説明いたします。 筑紫地区５市で共同設置しております筑紫地区障害支援区分等審査会につきましては、５市の輪番制により、２年ごとに事務局の担当市を決めて事務を進めております。
所： 全員協議会室 ３．出席者 ： 【委 員】大塚委員長、平田副委員長、関岡・田中・関井・福澤委員 【欠席委員】なし 【委員外議員】なし 【執行部】 ［こども未来部］緒方こども未来部長、山下こども・若者政策課長、山 口こども・若者政策課係長 ［すこやか福祉部］若山すこやか福祉部長、石川福祉サービス
２点目は、中学校ランチ給食サービス事業において、食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。詳細については、副市長から説明をいただきます。私からは以上です。 39: ◯議長（山上高昭） 毛利副市長。 40: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。
７点目は、市税等のインターネット口座振替受付サービス事業において、受付件数が当初の見込みを上回ることから、使用料を追加するものであります。 ８点目は、保育士及び幼稚園教諭等の処遇を改善する補助金において、算定方法の変更に伴い、予算に不足が見込まれることから、補助金を追加するものであります。
歳出予算の主な内容は、地域密着型介護サービス給付費としまして７,６１５万３,０００円、介護予防生活支援サービス事業として２,３５６万６,０００円の増額などをするものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、介護給付費交付金２,１９２万１,０００円の増額などをするものでございます。
田川経営戦略課 係長、原デジタル推進課長、梶原デジタル推進課係長 ［総務財政部］船越総務財政部長、千葉財政課長、前田財政課係長、佐 藤給付金対策室長 ［こども未来部］山下こども・若者政策課長、白石子育て支援課長 ［すこやか福祉部］若山すこやか福祉部長、石川福祉サービス
委員会では、施設介護サービス給付費が前年度と比較し減額しているが理由は、との質疑があり、執行部からは、施設の利用者が新型コロナウイルス感染症に感染し、施設を離れ、病院に入院する場合、サービスに係る費用が発生しないため給付費が減額したと推測しているとの答弁がありました。
質疑の主なものは、転入転出ワンストップサービスの内容について、消防団員の不足数と報酬について、市職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合の業務への影響について、減債基金の見通しについて、電子図書館サービスの他自治体との連携や運用方法について、運転免許証自主返納等支援事業を今年度開始する理由と事業内容について、ランドセルクラブに関するアンケートの結果と委託契約の内容について、
それに加え、家計急変世帯の周知は、生活支援課、福祉サービス課、社会福祉協議会などの生活困窮の相談に来られる窓口に情報提供を行い、相談があった場合は給付金対策室に案内してもらう予定としております。以上です。 10: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
│ │ │ │ 3)寄付者から寄付金の使い方を提案できないか │ │ │ │ 4)クラウドファンディングの活用について市の考 │ │ │ │ えを伺う │ │ │ │ 5)返礼品を物ではなく、サービス
これは、先進的なデジタル技術の活用による市民サービスの向上や、行政運営の効率化に取り組んだことが評価されたものであります。 具体的には、効率化が見込まれる業務を各部署から集約し、検証・試行した結果、令和３年４月から令和４年３月までの期間で約８,４８８時間の削減効果を確認し、デジラボの名称で本格稼働をしております。 サービスの内容は次の３つで、１つ目が、ＡＩによる議事録作成支援サービスです。
│ │ │ │ (5)市民サービス向上に向け、デジタル田園都市国家構想推進交付金 │ │ │ │ を活用するべきだと考えるが、本市の見解は。
医療サービスでは、本人の同意が尊重され、未成年の場合でも親の同意や連絡なしに、避妊や中絶などのサービスが無料で受けられるということです。我が国ではまだまだこの環境にありません。 次に、虐待との関係で伺います。 厚労省、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第14次報告2018年度）においては、若年、10代の妊娠について特集しています。